■本コラムのポイント

• 2024年度に実施される中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の概要を解説しています。
• 2024年3月末に公開された公募要領からの最新情報をまとめています。

１．中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の目的

　省力化・省人化補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して省力化投資を支援することを目的としています。

中小企業省力化投資補助金ポータルサイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

２．中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の概要

　以下に示す条件に該当する事業に関して、事業計画が審査され、補助金を交付する事業者が選定されます。

項目	概要
補助対象者	人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者
対象経費	「省力化支援事業者」から導入できる「カタログ」に記載された機器や設備
補助事業の要件	①導入を支援する「販売事業者」と協力して申請すること ②人手不足の証憑を提出すること ③補助事業終了後３年間で毎年、労働生産性を年平均成長率（CAGR）３％以上向上させる事業計画を策定すること ※大規模賃上げの要件 　以下双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定する 　(a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること 　(b)給与支給総額を 6%以上増加させること 　(c)申請時に従業員に賃上げ計画を表明していること
補助上限額	①従業員5人以下の事業者　　：200万円（300万円） ②従業員6～20人以下の事業者：500万円（750万円） ③従業員21人以上の事業者 ：1,000万円（1,500万円） ※（）内は大規模賃上げを行う場合
補助率	1/2 以内
事業期間	令和８年（2026年）　9月末まで

３．審査と計画書

　補助金では、計画書が審査され、採点により交付候補者を決定します。これは、中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）においても同様です。
　中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の審査において重要なのは、公募要領の「３－２．事業計画の策定」および「４－４．審査の着眼点」にある、以下の観点を記載することになります。

• 人手不足の状態にあることが確認できる情報が明確に記載されていること
• 省力化の効果が合理的に説明されており、要件を満たす労働生産性向上が可能と判断できる「妥当性」の高い計画であること
• 単なる工数削減ではなく、高付加価値業務へのシフトなどによる付加価値増加が期待できる計画であること
• 賃上げに積極的に取り組む計画となっていること

　中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の補助予定件数は約120,000件と、多くの採択が見込まれますが、「事業計画書」の計画品質が交付候補者になるかどうかの重要なポイントとなります。
　計画書の作成にはできるだけ時間をかけて品質の高いものにすることが、交付候補者となる最大のポイントとなります。

４．まとめ

　中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）は、人手不足で困っている中小企業・小規模事業者にとって大変有効な補助金と言えます。また、省力化・省人化が可能な機器・設備を販売する事業者にとっても、導入を推進できる補助金と言えます。

　当社は、精度の高い事業計画の作成、申請支援の豊富な実績があり、

• 機器・設備を導入する事業者様に対して、応募だけでなく事業の成功を伴走するためのメニューをご用意しております
• 省力化・省人化が可能な機器・設備を販売する事業者様の、申請支援をサポートするメニューもご用意しております

　中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の活用を考えている事業者様は、是非お気軽にご相談ください。

文責：鈴木俊雄