サービス
事業承継・M&A支援事業承継・M＆Aアドバイザリー
❝ 貴社の想いや技術を次世代につなぎます！ ❞
事業承継とは
事業承継とは、経営者を交代し、想いや技術を次世代につなぐことです。
現在、中小企業の後継者不足が深刻化しています。後継者不在により廃業が増加し、これまで蓄積された貴重な技術や雇用への影響が懸念されています。これらの課題を解決するため、事業承継が必要であり、当社では事業承継を支援しています。
データで見る事業承継
●休廃業・解散企業の損益別構成比
休廃業、解散する企業の5割以上が黒字であり、これまで蓄積された技術や雇用への影響が懸念されています。
出典：（株）東京商工リサーチ「2022年『休廃業・解散企業』動向調査」
●後継者不在率の推移
後継者不在率は2017年の66.5％をピークに近年は減少傾向にありますが、50％以上の企業は後継者が不在の状況です。
出典：（株）帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2022 年）」
●事業承継する際に後継者への移行に係る期間
事業承継において後継者へ移行する期間は、3年以上になると答えた事業者が51.9%存在し、事業承継には十分な期間が必要となっています。
出典：（株）帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」
事業承継の類型
当社が提供すること
事業承継に向けた準備には以下5つのステップと、事業承継後の事業成長に向けた取り組みがあります。
当社では以下の支援を行っています。
●プレ事業承継支援
- 経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にします。
- 経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げます。
●事業承継計画の策定
- 事業承継計画を作成し、具体的な進め方、行動を明確化します。
●事業承継の実行支援
- 事業承継計画に沿った経営者の行動を支援します。
- 行動により発生したギャップを分析し、行動計画の修正と計画の達成を支援します。
- 税務・法務など手続きが必要なものに関しては、税理士・弁護士と連携して支援します。
●社外引継ぎ支援（M＆A支援）：マッチング実施、M&A等の実行支援
- M&Aアドバイザーとして、M&Aに関して初期のご相談～ご成約まで支援いたします。
※当社は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における“M&A支援機関”に登録されています。
●ポスト事業承継支援（PMI支援サービス）
- 事業承継後の後継者に伴走し、事業成長をとことん支援します。
当社の強み
① 経営戦略・事業計画策定の知見、ノウハウ
事業承継を進めるためには、前述した5つのステップが必要であり、それらを行うためには今後の経営戦略、実行するための計画策定が重要になります。
当社は経営戦略と事業計画作成に強みを持っているため、経営者の想いに寄り添った伴奏支援が可能となります。
② 強力なネットワーク
当社は税理士、弁護士、中小企業診断士、M&A専門企業等とのネットワークを保有しています。専門性の高いパートナーとも連携し、課題を解決することが可能です。
③ 磨き上げ・事業承継後の事業成長の支援
事業承継後は新しい経営者による経営戦略の策定、行動計画の策定が必要になります。
当社は経営戦略・IT/DX戦略の策定に強みを持ち、補助金活用など投資リスクの軽減にも強みを持ちます。
これらの当社の強みをすべて投入し、事業者の成長に向けた支援を行います。
サービス内容
| 顧問契約 | 長期的な顧問契約を締結し、以下4つのステップの支援を行います。
|
7万円/月（2時間/月） 10万円/月（5時間/月） 20万円/月（15時間/月） ※記載時間はお打ち合わせのみの時間です。お打ち合わせに必要な内容の調査・準備は料金に含まれます。 |
|---|---|---|
| スポットコンサルティング | 以下4つのステップの支援をそれぞれ単独で実施します。
|
テーマ・事業者規模によって異なります。お問い合わせください。 |
| M&Aアドバイザリー | M&Aアドバイザーとして、M&Aに関して初期のご相談～ご成約まで支援いたします。 | 基本合意時：20万円 成約時： 承継対価の5％※、もしくは200万円の高い方 ※レーマン方式に準じる |
※貴社へのご訪問について
貴社へご訪問する場合 、宿泊費・交通費・移動に掛かかる時間の費用が別途必要となります。
- 宿泊費：実費（東京都などの大都市圏は16,500円、それ以外は11,000円を上限とします。）
- 交通費：実費（高速道路、新幹線等）＋車の場合220円/10km
- 移動に掛かる時間の費用: 5,500円/時間。移動時間はGoogleMapの最短経路時間となります（[新潟市市役所本館]から訪問先まで）
※サービス利用について
まずはホームページの「お問い合わせフォーム」からご相談内容をお問い合わせください。
初回相談に関して折り返しでご連絡いたします。
M&A支援機関に係る登録制度
スズキ経営株式会社は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における“M&A支援機関”に登録されました。
「M&A支援機関に係る登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、2021年4月に中小企業庁が公表した「中小M&A推進計画」に基づいて新たに設けられた制度です。
また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録された“M&A支援機関”の提供する支援に係るもののみが補助対象とされています。
スズキ経営株式会社は、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
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