中堅・中小企業の賃上げに向けた投資に活用:大規模成長投資補助金
■本コラムのポイント
- 2024年度に実施される大規模成長投資補助金の目的、概要を解説しています。
- 2024年3月6日に公開された公募要領をもとに、申請に向けたポイントについて解説しています。
- 1次公募締切は2024年4月30日のため、公募を急ぎましょう!
1.大規模成長投資補助金の目的
大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して行う補助金です。
国庫債務負担を含め総額3,000億円の事業であり、非常に大きな補助金と言えます。
2.大規模成長投資補助金の概要
以下に示す条件に該当する事業に関して、事業計画が審査され、補助金を交付する事業者が選定されます。
項目 | 概要 |
補助対象者 | 中堅・中小企業(従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く) |
対象事業 | 持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資 |
対象経費 | 工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用 ①建物費、②機械装置費、③ソフトウェア費、④外注費、⑤専門家経費 ※対象は補助事業のためのもののみであり、汎用性の高い設備(車やパソコンなど)は対象外。 |
補助事業の要件 | ①投資額10 億円(専門家経費・外注費を除く補助対象碑文) コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が 10 億円以上となる場合も対象。ただし、一定規模以上の投資を 行う中堅・中小企業がいる場合に限る。) ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上 |
補助上限額 | 50 億円 |
補助率 | 1/3 以内 |
事業期間 | 令和8年度以内(2027年3月まで) |
注意点としては以下となります。
・投資下限が10億円であること
・補助率が1/3以内であること
本補助金の投資下限額は10億円であり、1社では下限に満たない場合も想定されます。しかし、コンソーシアム形式(複数の企業が「共同企業体」を組成して、一つのサービスを共同で行う取引形式)により全投資額が10億円以上となる場合も対象となるため、コンソーシアムの拠点新設などにも活用できます。ただし、コンソーシアム形式は「一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る」との注意書きがありますので、公募要領をよく確認し、計画を検討しましょう。
3.申請の準備
2024年3月6日に募集が開始された補助金ですが、以下の準備が必要になります。
・gBizIDプライムの取得
・事業計画の検討
gBizIDプライムは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスであり、補助金申請においては必須となっているIDとなりますので、お早めに取得ください。
事業計画は、補助金申請で審査される重要な書類です。事業計画が具体的か、妥当性があるか、収益を得られるのか、などを審査され、相対評価により補助金の交付候補者が決定されます。しっかりした事業計画がなければ申請しても不採択となりますので、事業計画の準備は早めに開始しましょう。
4.申請に必要な書類
本補助金では以下の書類が必要となります。
- 成長投資計画書(様式1)
- 成長投資計画書別紙(様式2)※収益計画の表
- ローカルベンチマーク(様式3)
- 決算書等(3期分)
- 金融機関による確認書(様式4) ※該当者のみ
- リース取引に係る契約書(様式5) ※該当者のみ
- リース料軽減計画書(様式6) ※該当者のみ
早めに書類を取り揃え、間違いなく申請できるよう準備を行いましょう。
5.審査と計画書
補助金では、計画書が審査され、採点により交付候補者を決定します。そのため、「計画書」の出来が交付候補者になるかどうかの重要なポイントとなります。
本補助金の審査では、1次審査(書面)と2次審査(プレゼンテーション)があり、事業計画書は以下の2点が必要になります。
- 成長投資計画書(様式1)
35ページ以内で作成する。
フォーマットに記載されている注意事項・記載ガイド・留意事項を踏まえて作成する。
2次審査のプレゼンテーションでも使うため、申請様式(様式1)のパワーポイントを活用して作成する。 - 成長投資計画書別紙(様式2) ※収益計画の表
申請様式(様式2)のエクセルを活用して収益計画を明確化する
また、審査観点は公募要領に明記されており、本補助金では以下が観点となっています。
- 経営力
- 先進性・成長性
- 地域への波及効果
- 大規模投資・費用対効果
- 実現可能性
審査員は成長投資計画書をある一定の時間内に読み込み、上記の観点毎に採点を行っています。審査員に計画の内容を明確に伝えるためには、計画書の記載内容、見せ方だけでなく、理解しやすい記述、見やすい構成なども非常に重要になります。計画書の作成にはできるだけ時間をかけて品質の高いものにすることが、交付候補者となる最大のポイントとなります。
6.まとめ
大規模成長投資補助金は工場新設などの大規模な投資を考えている事業者様には有効な補助金と言えます。しかし、大規模であるがゆえに、計画書の審査が非常に厳しくなるものと予測されます。
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文責:鈴木俊雄