計画書作成支援

計画書作成支援とは

国や行政は、計画を認定した事業者に対して様々な優遇措置を行う様々な施策を実施しています。
計画書作成支援は、これらの施策に申請する計画書の作成を支援いたします。

支援対象となる計画

●事業継続力強化計画
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画です。この計画書が国から認定された場合優遇措置を受けられます。
認定を受けた場合の主なメリット：
・税制上の特別償却20％
・補助金の優先採択
・企業名の中小企業庁HPへの公表＋認定ロゴマークを使用できる
・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

●先端設備導入計画
「先端設備等導入計画」とは、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画書が国から認定された場合優遇措置を受けられます。
認定を受けた場合の主なメリット：
・固定資産税の軽減措置による税制面からの支援
・資金繰りを支援（信用保証）
・認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）

●早期経営改善計画
国は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行っています。「早期経営改善計画」はその支援対象であり、計画書を専門家の支援を受けて作成する際、費用の３分の２(上限20万円)の補助を受けることができます。
早期経営改善計画を作成した場合のメリット
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定できる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる
・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる

●経営力向上計画
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
認定を受けた場合の主なメリット：
・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）
・他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利、移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
・業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

●経営革新計画
「経営革新計画」は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
認定を受けた場合の主なメリット：
・保証・融資の優遇措置
・海外展開に伴う資金調達の支援措置
・投資・補助金の支援措置
・販路開拓の支援
・特許料等の優遇措置
・都道府県独自の支援措置

●産廃許可の経営診断書
産業廃棄物を収集運搬するには「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となります。その許可申請を行う際に「経理的基礎を有しているか」を判断する書類が必要となります。·直近3年分の貸借対照表と損益計算書、納税証明書が必要となりますが、要件を満たさない場合は中小企業診断士または公認会計士による診断書を提出することで許可が取得できる場合があります。

ご利用の流れ

料金

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