補助金申請サポートとは

国や行政の施策であり、事業者の資金調達の一つの手段ともなる補助金について、申請書類の作成や採択後の各種対応をサポートいたします。

サポート対象の補助金

●事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金
補助額:100万円~1億円

●ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金
補助額:
・一般型 100~1,000万円
・グローバル展開型 100~3,000万円

●事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
補助額:100万円〜400万円

●小規模事業者持続化補助金
・一般型
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金
補助額:上限50万円

・低感染リスク型ビジネス枠
小規模模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金
補助額:上限100万円

●IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金
補助額:30万円〜450万円

●新潟県内の補助金・助成金全般
新潟県及び新潟県内の各市町村で公募される補助金・助成金
補助額:補助金・助成金により異なる

※オプション
補助金申請において、場合により必要となる以下の文書の作成支援をオプションでご提供しています。
・実績報告書作成支援(交付決定後に必要な報告書)
・経過報告書作成支援(交付決定後に必要な報告書)
・事業継続力強化計画作成支援(加点要素となる計画書)
・経営革新計画作成支援(加点要素となる計画書)

ご利用の流れ

お問い合わせ
まずはホームページの「お問い合わせフォーム」からご相談内容をお問い合わせください。
折り返し初回相談に関してご連絡いたします。
初回相談(60分無料)
初回はZoom、Teamsなどのオンライン会議により相談内容の確認を行います。60分無料となります。
貴社での相談をご希望の方は別途費用が発生します。サービス・料金のページをご参照下さい。
ご契約
電子契約にてご契約いただきます。
着手金・初期費用が必要なサービスの場合は、契約締結の段階での料金のお支払いをお願いいたします。
ヒアリング
Zoom、Teamsなどのオンライン会議により、必要な情報を分析するためのヒアリングをさせていただきます。
貴社での相談をご希望の方は別途費用が発生します。サービス・料金のページをご参照下さい。
書類作成・提出
当所で評価ポイントや加点ポイントを押さえた書類を作成します。
事業者様には計画を一緒にご検討いただくこと、提出した書類をご確認いただくこと、必要な書類を準備いただくこと、など協力していただくことが前提となります。
申請・採択発表
申請自体は事業者様で行っていただきます。
採択結果はインターネット上で発表され、貴社にも通知が届きます。
採択報酬のご請求
採択となった場合、採択報酬が設定されているサービスは採択報酬をご請求いたします。
不採択になり、次回の募集があった場合は無料で再度申請書を作成いたします。

料金

料金」ページをご参照ください。

オプション

オプション概要
実績報告書作成支援補助金が採択された場合、補助事業実施後に提出が必要となる報告書の作成を支援します。当所で申請支援を行った場合のみ本サービスをご利用いただけます。
経過報告書作成支援補助金が採択された場合、5年間毎年提出が必要となる事業化状況報告書の作成を支援します(5年間の継続支援)。
当所で申請支援を行った場合のみ本サービスをご利用いただけます。
事業継続力強化計画作成支援ものづくり補助金において加点要素となる「事業継続力強化計画の認定」を取得するための計画書作成を支援します。
※詳細はこちら(各種計画書作成へ)
経営革新計画作成支援「経営革新計画の認定」を取得するための計画書作成を支援します。
経営革新計画の認定を受けた場合のメリット:
・ものづくり補助金において加点要素となる
・事業承継・引継ぎ補助金の要件となる
※詳細はこちら(各種計画書作成へ)

料金は 「料金」ページをご参照ください。